派遣村の退所後

　年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は５日、入所者８６０人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは５０２人で、内訳は生活保護が４８２人、住宅手当が１０人、介護資格取得支援など都の独自事業が１０人だった。残る３５８人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000128-mai-soci 　年齢構成は４０代が３０．１％、５０代が２７．７％で３０代も２１．２％。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが４７．３％で、路上は３０．６％だった。住居喪失時期は、０９年７～１２月が３９．９％で最も多く、０９年より前も２７．２％に上った。 　行政支援のうち、住宅手当や資金融資など「第２のセーフティーネット」の利用者が少なかったことから、都は５日、要件緩和や返済猶予など制度の見直しを国に求めた。

半分以上が住まいを確保出来たことはとりあえず良かったけれど、３５８人がどうなったか良くわからないとは…　失業対策、路上生活に対する対応のむずかしさを改めて感じますね。

住宅手当はともかく、資金融資の利用者が少ないのは当たり前では？だって、返す当てが無いのに借りられませんよね？貸す方だって、貸し倒れ覚悟で貸すことになっちゃうし、結局、最後は「国民負担」になるだけだから。

JALをはじめとして、「超」のつくような優良（元？）企業や大企業が希望退職の募集をはじめると聞くし、もちろん、それ以外の企業もリストラをしたり、倒産してしまう企業だってあるでしょう。失業手当や職業訓練は大事だけど、最終的には「働く場所」がなければ解決に繋がらないわけですよね。

「結局、どうしたらいいの？」－この根本的な問いに対するすっきりした答えが見えてこないところが辛いですね。

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